東京と大阪の企業の土地取引動向調査

東京、大阪での土地取引動向に関する情報です。

今後の土地価格に影響を与える企業の土地取引に関する意識調査を国土交通省がしています。

面白そうなので、こちの情報をご紹介します。

以下、国土交通省の資料を引用しています。

「現在の土地取引状況の判断」、「１年後の土地取引状況の予想」についての

ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、ともに全ての地域で上昇しました。

「現在の土地取引状況の判断」については、

特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイントと大きく、

平成20年３月調査以来のプラスに転じました。

「１年後の土地取引状況の予想」については、

「大阪府内」及び「その他の地域」が平成19年９月調査以来のプラスに転じました。

リーマンショック以降、土地取引について冷え込んでいた意識が

あがっているようです。

これは、今後のワンルームマンション投資にどう影響するかわかりますか？