27年東京圏の住宅地の動向

国土交通省からの資料より、27年の東京圏の住宅地の動向をご説明します。

既にご存知の通り都市部を中心に住宅地価格の

上昇が続いています。

円安による海外からの不動産投資も関係していますが、

これだけ広範囲に価格が上昇しているのは

やはり国内での不動産購入のマインドが回復している

ことを示しています。

以下、国土交通省の資料の抜粋です。

埼 玉 県○ ○

さいたま市は 0.9%上昇（1.4%上昇）。上昇率が昨年より小さくなった区が多く見られるが、
東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で、
岩槻区を 除き各区が上昇を続けている。

その他東京都区部に近接する市やさいたま市に近接する市町では、
上昇率が昨年より小さくなった市町が多く見られるが、依然上昇を続けている。

千 葉 県 ○ ○ ○

千葉市は 0.2％上昇（0.1％上昇）。ＪＲ沿線の優良住宅地を中心に需要が堅調で、
上昇率が昨年より大きくなった。 木更津市は 3.3 %上昇(2.3 %上昇)。

君津市は 5.1%上昇(3.4%上昇)。土地区画整理地内や交通利便性が良好な駅徒歩圏の
優良住宅地では希少性から需給が逼迫し、 上昇率が昨年より大きくなった。

その他総武線沿線、常磐線沿線では、上昇率が昨年より小さくなった市が多く見られるが、
東京都心への交通利便性が良好な駅徒歩圏を中心に需要が堅調で上昇を続 けている。

東 京 ２ ３ 区 ○

23 区全体で 1.9％上昇（1.8％上昇）。昨年と同様に 23 区内での住宅地への需要は根強く、
全ての区が上昇を続けている。なお、上昇率が昨年より大きくなった区が多く 見られ、
特に中心区では高い上昇率を示す区が見られる。

多 摩 地 域 ○

・ 多摩地域全体で 0.8％上昇（1.1％上昇）。上昇率が昨年より小さくなった市が
多く見られるが、土地区画整理事業等の進展、大規模商業施設の進出により、
生活利便性の 向上が見られる住宅地を中心に上昇を続けている。

武蔵野市は 3.1％上昇（2.7％上昇）。都心へ近接していることから潜在的に
人気があり、上昇率が昨年より大きくなった。

神 奈 川 県 ○ ○

横浜市は 1.5％上昇（1.7％上昇）。川崎市は 1.1％上昇（1.4％上昇）。
いずれも都心への交通利便性が良好であり、住宅地への需要が堅調で全ての区で
上昇を続けてい る。なお、昨年高い上昇率を示した横浜市港北区、
都筑区、川崎市中原区は、上昇率が昨年より小さくなったが、
依然上昇を続けている。

相模原市 0.3 %上昇（0.6%上昇）。全ての区で上昇率が昨年より
小さくなったが、東京都区部、横浜中心部への交通利便性が良好な
46-1駅徒歩圏を中心に需要が堅調で全て の区で上昇を続けている。